勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。
この行政組織機構の改編により、小学校就学前の子どもの教育環境及び家庭の子育て支援の強化、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化など様々な効果が得られるものと考えています。
また、就学前教育と小学校教育との間で、子どもの育ちに関する情報の共有が円滑に行われることにより、いわゆる小１プロブレムの解消も期待できます。
子育て支援や就学前の教育・保育、小中学校教育や児童センター等を教育委員会が一元的に所管することで、これまで以上に質の高い幼児教育・集団保育の実施、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化充実を図ってまいります。 次に、中央公園の「こども公園」化及び教育会館への屋内遊戯場整備について申し上げます。
同じく教育費中、２項２目教育振興費に計上された小学校教育振興事業のうち、水泳学習委託料について、委員からは、武生中央公園温水プールにて水泳授業を実施する小学校は６校とのことだが、今後使用する学校を増やす計画はないのかただされました。 理事者からは、令和４年度の実績を確認した上で、次年度以降に向け委託業者と協議して進めていきたいとの答弁がなされました。
教育の充実では、外国人児童・生徒支援事業に6,022万3,000円、小学校教育振興事業に5,090万6,000円、教育情報化推進事業に１億5,359万7,000円などを計上いたしました。
一つは、幼児教育から小学校教育への接続推進計画の作成に関してでございます。この推進計画は、校区の園の年長児と小学校１年生のそれぞれ１年間、合わせまして２年間の全ての活動を俯瞰することができる単元配列表になっております。園は遊びを通しての学びの計画が、そして小学校では生活科を中心とした学びの計画が一目で分かる内容となっております。
同款、第２項小学校費、第２目教育振興費、小学校教育用コンピュータ整備事業、予算額4,318万5,000円、および同目、小学校ＩＣＴ教育環境整備事業、予算額1,286万3,000円、ならびに同款、第３項中学校費、第２目教育振興費、中学校教育用コンピュータ整備事業、予算額1,437万8,000円、および同目、中学校ＩＣＴ教育環境整備事業、予算額414万円について、委員から、教科書のデジタル化に伴う教科の
このほか、保幼小の円滑な接続の実現に向け、地域内の保育園と小学校教職員との連絡会の開催や、幼児と児童の交流活動の実施、さらには福井県幼児教育支援センターが実施するスタートカリキュラム研修に参加するなど、子供たちが幼児期の学びと育ちを踏まえた小学校教育が円滑にスタートできるよう連携を図っております。
新年度からは、実際に指導者同士の保育参観や授業参観を実施するなど、機構改革の効果を最大限生かし、幼児教育から小学校教育へつなぐ幼小連携をさらに推進していきます。 次に第２の項目、学びについて申し上げます。 新年度も本年度に引き続き、魅力ある学校づくりを着実に推進していきます。 重点事項として、確かな学力を育む学校づくりと安心して通える学校づくりの２本柱により、さらなる充実を図ります。
今後も引き続き、子供の学びの連続性を踏まえました質の高いふるさと教育およびキャリア教育を、確実にバトンをつなぎながら推進していけるよう、小学校教育、中学校教育、高等学校教育機関の連携・接続を強化していきたいと考えております。
次に，小学校教育の充実と学校の統廃合について質問します。 学校規模適正化検討委員会からの答申があり，学校の統廃合が提案されましたが，そもそも統廃合の目的は何でしょうか。小規模校は経費が割高になって非効率だから，統廃合して学校経費を合理化することが本当の狙いではないでしょうか。
一般会計の主なものといたしましては、ふるさと納税推進事業や子どもの見守り強化事業、鳥獣害のない里づくり推進事業、除雪経費、小学校教育環境整備事業など合計３億1,344万8,000円を追加し、予算累計額を225億6,952万7,000円とするものです。
第10款教育費は2,183万3,000円の追加で、その内訳は、第１項教育総務費が、新型コロナウイルス感染状況により小中学校の修学旅行が延期等となった場合に発生いたしますキャンセル料相当額を補助する小中学校教育活動支援補助金などの補正で1,145万7,000円の追加、第２項小学校費が、スクールバスの臨時便経費を増額する小学校教育振興経費の補正で64万1,000円の追加、第３項中学校費が、既設ブロック塀
また、小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育が終わるまでに資質や能力を子供たちが確実に身につけることができるようにすることを狙いとしている。内容としては、市内全ての小学６年生が校区の中学校で英語等の授業を学習する機会を各中学校区で各４回、計16回分設けた。
これらの課題を共有し、対策を協議するために、昨年度鯖江市教育委員会と英語教諭で構成します鯖江市小学校教育研究会英語部会で連携をしまして、２回の研究会を開催しております。この会では、市内小学校の教員の意見をアンケートに集約しまして、課題については改善策を検討してまいりました。また、その結果につきましては、市内の小学校へ情報提供し、指導改善につなげるといった機会としております。
間伐材安定供給促進事業補助475万2,000円など、合わせて2,161万5,000円の増額を、款７商工費では、商店街等集客力向上支援事業750万6,000円、起業家・経営者応援事業370万円など、合わせて1,600万6,000円の増額を、款８土木費では、「まるごと道の駅」拠点企画推進事業67万7,000円、道路改良事業1,701万3,000円など、合わせて1,789万4,000円の増額を、款10教育費では、小学校教育環境整備事業
なお、幼小連携につきましては、さきの充実プランにありますように、今後も幼児教育と小学校教育に携わる指導者が目指す子供像を共有し、切れ目のない教育の実現を目指して市全体で進めてまいりたいと、このように考えております。
小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から完全実施の学習指導要領において、小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育段階の終わりまでに育成することを目指す資質や能力を子供たちが確実に身につけることができるようにすることが明示されました。
小学校教育振興事業及び中学校教育振興事業費についてお尋ねしたいというふうに思います。 小学校教育振興費、運営支援員報酬がマイナス330万5,000円、また同額が臨時職員賃金という形で予算計上されております。また、中学校教育振興事業、学校運営支援員報酬マイナス136万1,000円と部活動指導員報酬がマイナス178万1,000円が同額臨時職員賃金として予算計上されております。
小学校教育振興事業の中の学校運営支援員報酬330万5,000円、さらには182ページの下のほうの１番、中学校教育振興事業2,570万7,000円のうちの中の学校運営支援員報酬費136万1,000円、さらにその下の部活動指導員報酬費178万1,000円について質疑をさせていただきます。 まず、この事業の内容について御説明をいただきたいと思います。